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お客様の条件

• 減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
• 特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
• 借入金の償還期間が10年以上であること

内容

・毎年の住宅ローン残高の0.7%を10年～13年、所得税から控除

・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

 

期間内容　

令和4年1月1日～令和7年12月31日まで

期間10年～13年　原則　新築13年　中古10年

 

物件の種別ごとの控除内容

	新築住宅				中古住宅
住宅の種類	認定住宅	ＺＥＨ	省エネ基準	その他	中古	中古
				一般	認定住宅	一般住宅
				新築住宅
控除率	0.70%
控除期間	13年				10年
残高の上限	5000 万円	4500万円	4000万円	3000万円	3000万円	2000万円
1年間の控除額	35万円	31.5万円	28万円	21万円	21万円	14万円
トータルの最大控除額	455万円	409.5万円	364万円	273万円	210万円	140万円

 

 

2022年住宅ローン控除改正によるトータル最大控除額の変化
		～2021年	2022・2023年	2024・2025年
		1%	0.70%
新築住宅	認定住宅	600万円	455万円	410万円
買取再販		（消費税10%）
	ＺＥＨ	480万円	410万円	319万円
	省エネ基準	（消費税10%）	364万円	273万円
	その他住宅		273万円	140万円※2023年までに新築の建築確認がされている場合
中古住宅	認定住宅	300万円	210万円※ ※2022年以降はZEH、省エネ基準を含む
	その他住宅	200万円	140万円

 

【まとめ】

2022年から住宅ローン控除率の1％→0.7％に変更され、物件の種別によっても控除額が異なります。

更に2022・2023年と2024・2025年では最大控除額が異なります。

（どんどん控除額が減っていく傾向が見られます）

少しでも、お得にお家をご購入されたい方はお早めにご相談下さい。

現に住宅ローン控除を気にされ、探し始める方も増えてきております。

 

社員一同、お問い合わせお待ちしております。